四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
それでは最初に，ＩＣＴ教育がもたらす成果，課題と不登校対策について質問させていただきます。 先日，四国中央市は，第５回の日本ＩＣＴ教育アワードにおいて，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞しました。本当にすばらしいことだと思います。
それでは最初に，ＩＣＴ教育がもたらす成果，課題と不登校対策について質問させていただきます。 先日，四国中央市は，第５回の日本ＩＣＴ教育アワードにおいて，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞しました。本当にすばらしいことだと思います。
今回，第５回日本ＩＣＴ教育アワードで，「ＧＩＧＡしこちゅ～つながる・ひろがる新しい学び，未来への挑戦！」というテーマで，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞されましたが，このように評価されたことを大きな成果だと考えております。 そこで，質問です。 これまでの成果について教えてください。
さらにはコロナ禍の中、ＧＩＧＡスクール構想が加速され、タブレット端末を活用し、ＩＣＴ教育も前進をしております。子供たちの視力の低下が加速するのではないかと心配しておりますが、実際、将来的にも視力が下がり、就きにくくなる職業もあると思います。児童・生徒の視力の低下についての現況をお聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
さらに，ＩＣＴ教育が進化されていくんだと思います。 一方で，児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは，子供たちへの心身の健康面についてだと思います。文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると，裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校37.52％，中学校58.29％と，いずれも過去最多となっているとしています。
今，推し進められているＧＩＧＡスクール構想，ＩＣＴ教育の現状，また子供たちのレベルがより効率的に，より高まるようにするためには，それを教える側のレベルを高めることが不可欠となりますが，ＩＣＴ知識を持つ指導者や教師をどのように育成しているのか。そのために教師のＩＣＴ研修の状況など，教育現場の現状。そして，デジタルに興味を持ってもらうという側面からは，学校以外での仕掛けを行うことも必要かと思います。
今年度におきましては，ＩＣＴ教育推進のキャッチフレーズとして，「夢を見つけよう！ＧＩＧＡしこちゅ～」というのを掲げ，授業改革，教職員研修，活用事例の拡充の３本柱の下，推進しているところでございます。 まず，授業改革では，支援ソフトやドリル教材など，ソフト面の充実を図っております。
今後はより高いレベルでの情報共有を進めていけば、ＩＣＴ教育の先進地としての評価も上がり、それが結果として児童・生徒一人一人の学力向上につながっていくと思われる。全般的に様々な分野で、次代を担う児童・生徒の育成に積極的に取り組んでいることを評価する、などの意見をいただいております。 学校給食に関しましては、２７ページを御覧ください。
また、西条市は海の幸があってすばらしいところですけれども、宇和島市も海の海産物、おいしいものもございますし、教育も西条市は進んでいますという話をしていましたけれども、宇和島市も一人一人タブレットを子供たちに渡してＩＣＴ教育も進んでおるし、水が、西条市は湧き水、抜き水というんですかね、すごい水がいっぱい出てくるんですけれども、宇和島市も鬼ヶ城山系からの水はこの下にはあるということで、パーマ屋さんとかお
あとＩＣＴ教育も去年から導入されまして、リモート授業の導入も考えればですね、１学級からですね、学年ごとの愛南町を一つとしたですね、授業も受けられる可能性があると思います。小学校でいろんな地域にありますけど、その地域の小学校を学年ごとにくくってですね、授業が受けられる技術的な方法もあります。
また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想であるとあります。
また、ＧＩＧＡスクール構想で実現された１人１台端末を活用したＩＣＴ教育を推進し、自ら学べる教育の実現を目指し、一人一人が社会で活躍できる力を養ってまいります。 今後も、地域ぐるみでの子育て支援は、家庭における子育てを基本としながら、地域全体で子育て環境を整えていくことが必要であります。
学校教育環境の整備充実では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる現代の小・中学生たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須の時代となり、また変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人置き去りにしない個別・最適化された創造性を育む教育の実現が重要と考え、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育ててまいります。
ＩＣＴ教育環境推進協議会は、２月17日に県庁や学校をオンラインでつなぎ、さらに情報通信技術活用の指標などを求めてまいりました。ガイドラインを協議して３月末までに各学校へ配布するというようなことでありました。2021年度から３年計画で活用をされ、能力の底上げを図り、全ての児童・生徒が家庭学習での端末使用やウェブ会議システムを用いた協働学習などに取り組めるようにすると報道がなされておりました。
情報通信技術、すなわちＩＣＴ教育機器の利活用についてはお考えをお持ちではないでしょうか、お尋ねいたします。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた多くの学校運営協議会が延期になったり、中止になったりしております。
しかしながら、これらの取組には限界がありますので、本市においては、今後の学校教育の在り方の見直し・改善の柱にＩＣＴ教育の推進を位置づけ、ＧＩＧＡスクール構想により、今年度中に児童生徒１人１台のタブレットを整備し、３密を解消しながらも、質の高い教育活動の実現に取り組むこととしております。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員 時間がなくなってきていますが、１つだけ申し上げたいので。
ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴの活用、デジタル化など、ＩＣＴ教育を推進する上では、端末機器の整備といったハード面、デジタル教科書・教材の活用といったソフト面、もう一つ重要であるのは教職員のＩＣＴ活用指導力向上といった指導体制面の３つの一体となった取組が必要であると考えます。そこで、お伺いいたします。本市教職員への研修実施に関するスケジュールについてお聞かせください。
ここで言う個別最適化とは、難しい表現ですが、言い換えれば、ＩＣＴ教育を整えて、一人一人の子どもの特性に適した学びを全ての子どもに保障していくこと、すなわち一人も取り残さない教育の実現となります。いよいよ本市にも来年２月末までには、全ての小・中学校に使用できるよう設定されたウィンドウズタブレットが導入されると伺っております。
私たちは、例えばオンライン診療やＩＣＴ教育など、暮らしに役立つデジタル化は進めるべきだという立場ですが、その鍵がマイナンバーカードだというのは疑問でもあり、問題です。今回のシステム改修もマイナンバーカードの利便性を上げるものですが、政府は、マイナポイント付与など、あの手この手でカードの普及率を上げようとしています。来春からは、健康保険証利用が可能となり、既に事前申込みが始まっています。
他市の例で恐縮ですが、お隣の西条市では、３年前に、国のモデル地域として、既にＩＣＴ教育が導入されています。主に生徒数の少ない地域にある学校で、何校かが授業をシェアする取組もあるそうです。１つの学校の教師が授業を配信し、ほかの学校の同学年クラスでそれをリアルタイムに受けます。
ＩＣＴ教育の推進が進む中、本町でもデジタル教科書の導入など、整備が少しずつですが進んでおります。今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、子供の自宅待機の状況を踏まえ、文科省のＧＩＧＡスクール構想、これの早期実現への支援が急加速しました。これを受け、本町でも補正で端末機器、タブレット、インターネット環境、プロジェクター等の整備費を計上しています。